光市で300人参加 小出裕章氏の原発講演会 盛大に

　6月28日、山口県光市の市民ホールで、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏を招いた講演会「原発計画30km圏内の光市民として 〜原子炉の専門家に学ぶ原発の恩恵とリスク」が開かれ、光市民を中心に約300人が訪れたようです。市民主催の上関原発関連の講演会としてはかなり大きな規模となり、上関原発予定地の対岸8〜30kmと予定地から最も近い人口密集地である光市民の関心の高さが表れたようです。

　主催したのは、光市周辺住民の有志で構成される「市民による市民のためのエネルギー講座実行委員会」で、事業者や行政から与えられる情報だけでなく、市民自らエネルギー問題を勉強して真実を知ろうと企画されたものだそうです。当日は、海や動植物の写真展示や、地場産食品や環境グッズを販売する「環境バザー」も同時開催され、中高年を中心に多くの市民が開演前から集まったようです。



　講師の小出裕章氏の専門分野は、放射線測定や原子力安全。原子力の専門家でありながら、そのリスクや問題点についての研究に精力的に取り組んでいるそうです。この日の講演内容は、原子力発電の仕組みから始まり、チェルノブイリ原発事故では30km圏の住民が強制非難されられたことや、上関原発で事故が起きた場合のシミュレーション、地球温暖化防止に原発が役立つという宣伝への矛盾の指摘や、数百年以上もの管理が必要な放射性廃棄物の問題、原発がなくても日本の電気は足りることなどを具体的数値を示しながら説明し、さらにはエネルギー大量消費で自然環境を破壊し続ける人間の愚かさについても語ったようです。

　訪れた満員の来場者は、17ページもの配布資料（実行委員会HPよりダウンロード可能）を手に熱心に聞き入り、大きくうなずいたり、時に驚きの声やため息も漏れたそうです。講演後には25分間の質疑応答時間が設けられ、「排水の放射性物質を取り除く装置はあるのか？」「排出された放射性物質は食品に蓄積されるのか？ それを食べたらどのような影響があるのか？」といった生活者視点の質問も多く出たようです。これに対し小出氏は、「科学や技術に完璧はない。どんなに薄めても微量の放射性物質は排出される」「原発から排出される放射性ヨウ素を、大気や食べ物を通じて取り込むと、甲状腺に濃縮され被ばくする。その影響を科学的に実証するのは難しいが、ガンなどの発生が増えていくだろう」などと回答したそうです。
　また、「事故がない限り排水に放射性物質が交じることはないはず。微量でも放射線が危ないというのは間違いだ。自然放射能だってある」という意見に対しては、小出氏は「排水の中に放射能が混じって出ているのは確実。政府のデータでも公表されている。放射能に安全量はない。自然放射能だって安全ではない。人間がいろいろな病気や先天的な障害を持って生まれる理由の一部分は、自然放射線で被ばくしているためだと、長い科学の歴史で分かってきた」と回答と、議論を交わす一幕もあったそうです。

　講演終了後は、来場者から大きな拍手が送られ、会場内で販売された小出裕章氏の著書数十冊も完売したそうです。実行委員会によると、来場者アンケートの結果、95％の人が講演内容を「よかった」と回答し、「とても分かりやすい説明で勉強になった」「今まで疑問に思っていたことが解けた」「これから自分に何ができるか考えたい」といった感想が多数寄せられたそうです。

中国電力株主総会 上関原発へ疑問噴出

　6月26日、広島市中区にある中国電力本社で株主総会が開かれたようです。約1時間前から、本社前は原発反対や自然エネルギー普及を求める市民やマスコミが集まり（写真）、上関原発予定地対岸の祝島住民約70人や、脱原発を掲げる株主グループ「脱原発へ！ 中電株主行動の会」も駆けつけて、抗議の横断幕を掲げたりマイクで呼びかけを行うなど、付近は騒々しい雰囲気に包まれたそうです。そんな中、昨年より17人少ない505人が株主総会に出席。質疑応答の時間には、株主から上関原発計画や島根原発に関する質問や疑問が集中したようです。

　総会では、株主の「上関原発の2010年着工が厳しいのでは？」という質問に対して、中電は「一日も早く建設を進めたい」と回答、神社地の共有地裁判や、見張り小屋建設に対する仮処分申請、カンムリウミスズメ調査などに関しては、「問題ない」「適正、適法」など、形式的な回答を繰り返したようです。また、「祝島住民の理解を得られるのか」という質問に対しては、広報誌「かけはし」などを通して「一人でも多くの理解を得られるよう粘り強く取り組む」などと回答したようです。

　一方で、原発を推進する側の株主からも「山下社長は政治的能力がない。祝島に行って本気で説得してくればいい」といった批判が出たり、「北朝鮮は核兵器を持たなくても原発にミサイルを撃てばいい。原発があれば原爆を持っているようなものだ」といった皮肉を込めた発言もあったようです。また、会場のエアコン設定温度が24度と涼しすぎることについて、株主から「省エネと言っているが、まず電力会社が実行すべきだ」といった指摘があり、スーツ姿の山下社長が「この会場は寒い所と厚い所がありコントロールが利かないんです。来年度からは調整します」と言い訳する一幕もあったようです。

　「原発ができるとどのような利点があるのか？」という質問に対しては、中電は「環境にやさしい、セキュリティに強い、安定供給が可能、廉価な電気を提供できる」と回答。その直後、原発反対派からヤジが飛ぶと、質問者は「いつもいつも反対するなお前らー！ うるさいのー！」「賛成の人もおるんじゃ！」などと大声で叫んで激高、祝島の反対運動を非難する発言も行い、会場内は一時騒然となったようです。しかし、こうした発言者に対しても退場処分などはなく、議事進行のヤジに促されるように株主総会は2時間38分で終了したようです。議案については、会社提案の３件はいずれも可決され、「脱原発へ！ 中電株主行動の会」から出された株主提案、新規原発の禁止や自然エネルギー発電への移行を定款に盛り込むことなど６件は、いずれも賛成少数で否決されたようです。

　上関原発建設に関しては、瀬戸内海の環境破壊、テロ・ミサイル対策などのセキュリティ問題、大地震が懸念される活断層の存在、莫大な建設費や税金投入による高コスト化などの問題がつきまとい、中国電力が目指す「原発の利点」に合致するには課題が山積みのようです。

神社地訴訟 入会権の審理差し戻し

　6月25日、上関原発予定地内の神社名義共有地をめぐる訴訟の控訴審判決が広島高裁であり、原告の訴えをすべて却下した一審判決のうち、入会権（いりあいけん）の確認の部分を取り消し、山口地裁に審理を差し戻したようです。所有権移転登記の抹消や工事の禁止などの請求については、控訴を棄却したようです。（→08.12.11 控訴審開始の記事　→09.04.23 結審の記事）

　一審では「入会権の確認請求は権利者全員で訴える必要があり、一部の権利者による提訴は不適法」として原告の資格を認めなかったことに対し、広田聡裁判長は、昨年７月の馬毛島（まげしま）の入会権訴訟の最高裁判決を引用して、「訴訟に同調しない住民がいる場合は、その住民も被告として提訴することができる」という見解を示し、一審判決を不当としたそうです。これにより、地裁の差し戻し審で実質的な審理をやり直すことになるようです。

　一部の訴えが認められた形になった原告側は、「望みがつながった。ほっとしている」と話す一方で、土地の現状変更禁止などを棄却された点については、上告を検討しているそうです。原告側の胡田敢弁護士は、「入会権があれば住民全員の同意のない売買契約は無効となるので、訴えの追加も検討したい」と話しているそうです。
　一方、被告の中国電力は、判決言い渡し時も固い表情だったらしく、完全勝訴を予想していたのか、用意していた談話を急きょ取りかえる一幕もあったそうです。「判決は建設計画に影響を与えない」とコメントしているものの、原発1号機の炉心部分にあたる神社地の入会権裁判が続く限り、今後の建設計画の日程にも影響が出るものと見られています。

●朝日新聞（09.06.25）上関原発の神社地入会権訴訟、一審に差し戻し　広島高裁
●中国新聞（09.06.26）入会権訴訟は一審に差し戻し
●小中進オフィシャルサイト（09.06.25）広島高裁・入会権訴訟判決は山口地裁へ差戻し「勝訴」

安芸灘断層群でM7超級地震予測 上関原発計画に影響か

　6月22日、文部科学省の地震調査研究推進本部の地震調査本部は、広島市から岩国市にかけての海域に広がる「安芸灘（あきなだ）断層群」についての長期評価を公表したようです。

　それによると、安芸灘断層群主部については、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード7.0程度の地震が発生する可能性があり、今後30年以内の地震発生確率は0.1％−10％、今後50年では0.2％−20％とされています。これは全国の主要活断層の中でも高いグループに入り、1995年の兵庫県南部地震（M7.3）は、地震発生直前の30年確率は0.02％−8％だったようです。また、広島湾−岩国沖断層帯については、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード7.4程度の地震が発生する可能性があり、発生確率は不明とされています。

　上関原発予定地はこれらの断層群の南西に位置し、中国電力は活断層の追加調査を行うことを今月発表したばかりですが、調査範囲には今回の断層群は含まれていないそうです。中電は「まだ調査も始まっておらず、今のところ分からないが、必要なら調査対象に加えたい」などと話し、調査範囲の拡大の必要性を含めて検討するそうです。
　今回の安芸灘断層群の評価について、文部科学省と国土地理院、山口県は、地元自治体に対する説明会を７月３日午後２時から、岩国市三笠町の県岩国総合庁舎で開くそうです。

●山口新聞（09.06.23）安芸灘断層群　県東部、震度６以上も
●毎日新聞（09.06.23）山口・上関原発建設計画：安芸灘断層群、国が評価結果　山口県「推移見守る」
●朝日新聞（09.06.24）Ｍ７超級　大地震の予測／安芸灘断層群

原発予定地内の田ノ浦遺跡で柱穴や縄文土器見つかる

　6月20日の中国新聞記事によると、上関原発予定地内の田ノ浦海岸部に広がる田ノ浦遺跡の追加調査で、奈良・平安期のものと見られる柱穴跡や、縄文土器片などが見つかっているそうです。柱の穴は直径10〜20cm、深さ数十cmで約20カ所、製塩土器や石のやじり、漁網なども多数出土しているそうです。調査を行っている山口県埋蔵文化センターは、「土器の発掘量が防府で、あらためて県内有数の遺跡と判明した」「全体を調査して集落跡や当時の暮らしぶりが確認できれば」などと話しているそうです。
　今回の追加調査は今年１月に始まり、８月に終了する予定でしたが、遺物を含む地層が予想以上に深く、秋までかかる見込みだそうです。発掘現場（上写真）は現在、1.5m前後の深さまで掘られているようです。

●中国新聞（09.06.20）田ノ浦遺跡で柱穴跡など発見